2012/05/04

「損保犯罪被害者の会」の総務担当氏は、震災瓦礫の広域処理は、被災地の復興という名目の役人利権に過ぎない、と言っています。日本中に放射性物質をばら撒くだけなので、住民の命と健康を脅かし、日本の将来に禍根を残すだけでなく、放射性物質の拡散を禁じる世界基準からしてもまったくの愚行なので、きちんと事態を把握して反対しましょう!との事です。また、、日本人の情け(弱み)につけこみ、「絆」という言葉で無理やり広域処理を強行しようとしているやり方は、国家詐欺だと言ってもおかしくない、とも言っています。

日本で一番最初に、震災瓦礫の広域処理を言い出したのは、川崎市長阿部孝夫氏です。
ところで



****************************************

パシフィックコンサルタントとともに今回のがれき利権に食い込んでいると言われている
(財)日本環境衛生センターですが、その役員名簿を見ればなぜ川崎市長が
ガレキを受け入れると言っているのか良くわかります。

> (非常勤)
> 会 長   小 林 康 彦 (厚生省生活衛生局水道環境部長)
> (常勤)
> 理事長   奥 村 明 雄 (環境庁自然保護局長)
> 常務理事 三本木   徹 (厚生労働省健康局水道課長)
> 常務理事 角   敬 之
> 常務理事 藤 吉 秀 昭
> 理  事  河 邊 安 男
> 理  事  羽 染   久
> 理  事  大 澤 正 明

> (非常勤)
> 理  事  阿 部 孝 夫  川崎市長  ←←←←←←★

> 理  事  植 田 洋 匡  京都大学 名誉教授
> 理  事  上 山 直 英  大日本除虫菊株式会社 代表取締役社長
> 理  事  大 田   弘   株式会社熊谷組 代表取締役社長
> 理  事  大 原 利 眞   独立行政法人 国立環境研究所 地域環境研究センター長

◇ヤフーカテゴリより
事業:廃棄物のリサイクル、3Rと廃棄物の適正処理。

公益法人データベース

総務省

特例財団法人 日本環境衛生センター

総務省
法人の名称フリガナニホンカンキヨウエイセイセンター
法人の名称日本環境衛生センター
法人区分特例財団法人
主務官庁厚生労働省環境省
郵便番号210-0828
主たる事務所の住所都道府県神奈川県
川崎市川崎区四谷上町10-6
代表電話番号044-288-4896
代表者の氏名奥村 明
ホームページアドレス

http://www.jesc.or.jp