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日本の公務員が「韓国人のために働きます!」と公言(川崎) 初の在日韓国人公務員が、なんと生活保護支給権限を持つ職場へ移動。韓国民団と協力し活躍中。…外国人が公務員になる事自体憂慮しちゃう事なのに、よりによって反日アジア三国からの人間を公務員に採用するとは川崎市って一体…」
ツイッターで上記のツイートを見つけました。で、検証してみると、事実のようです。
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2012-07-10 10:29:36
川崎市 生活保護の闇 更に税金タレ流しの危機
この記事の中盤以降に恐ろしい事実が書かれている・・・
なんと川崎市の在日韓国人の職員がおり、そいつがケースワーカーにしろと騒いでいると・・・
１９９８年、川崎市が日本で初めて外国籍（韓国人）の金本大祐を公務員に採用
↓ ↓ ↓
２００２年、２００５年、２００６年
韓国人職員の金本大祐は生活保護支給の決定権を持つケースワーカーへの異動を要求したが、
却下された。
↓ ↓ ↓
２００７年 民団新聞が「差別ニダー」と報道
【在日】韓国籍を理由に生活保護ケースワーカーへの異動を阻まれている川崎市職員
９分４０秒～
なんかもう狂ってる・・・ 怒って当然です。
健康福祉局 庶務課 経理係 電話：044-200-2618
健康福祉局 生活保護・自立支援室 電話：044-200-2646
こんな状況でＣＷなんかにしたら生活保護を乱発するのは確実！！
それなら韓国政府にその費用負担を求めるべく働きかけるのが、
在日韓国人職員がやる仕事でしょ？
韓国の自治体は日本人に生活保護を支給したり、日本人職員を雇用しているの？
2012-07-05
生活保護で贅沢三昧 川崎市の場合
2012-06-19
外国人に生活保護をタレ流す 川崎市
2012-04-05
川崎市 在日朝鮮人の生活保護費は日本人の５倍 全部税金・・・
2011-02-04
苦せずに集めた税金の使い道は太っ腹、借金は市民に・・・
2010-04-21
国籍別に生活保護を出せない川崎市。
「コリアン★パラダイス
川崎」に在特会がやってきた！
～川崎の生活保護不正受給、絶賛急増中でした～
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「損保犯罪被害者の会」的な理解としては、在日朝鮮人を損保に置き換えてみると、よく理解できます。何故、公金を大盤ぶるまいするのか？①「強気を助け、弱気を挫く」という川崎市職員の体質の問題・つまり、生活保護の在日朝鮮人は弱者でも、団体としての「朝鮮総連・韓国民団（損保・政治家・弁護士団体）」がバックにいる。
②「パチンコマネー」。パチンコマネー（損保利権）で直接潤うのは、川崎市と職員で、生活保護費を大盤振るまいした結果損をするのは、納税者である川崎市民。
ただ、市民一人ひとりは力が弱くても、数は多い。「川崎市の震災瓦礫焼却」の件でもそうでしたが、直接の被害を受けるのは私たち市民です。市民が関心を持って、事実を伝え、役所の不祥事をウオッチしていれば、ある程度不正はふせげるし、改善も可能です。
できれば、この記事の拡散にご協力をお願いします。グーグル＋かツイッターのアイコンをクリックして頂ければOKです。
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【行政】生活保護費が膨れ上がり財政圧迫
川崎市は個人市民税収の半分に相当
景気低迷に伴う生活困窮者の急増で県や市の生活保護費が膨れ上がり、財政難に拍車を掛けている。２０１０年度当初予算では、生活保護費総額が個人市民税収（見込み額）の約半分に相当する自治体も出現。雇用情勢の大幅な改善が見通せない状況で、財政難にあえぎながら「社会保障の最後の砦（とりで）」を堅持する自治体の苦悩があらためて浮き彫りとなった。
神奈川新聞社の調査によると、今年１月現在の県内の生活保護世帯数は、前年同期比14・1％（１万１４３９世帯）増の９万２３８４世帯。これを受け、県（町村分を負担）と県内19市が10年度当初予算に計上した生活保護費は16・2％（３１６億円）増の計２２６５億円に膨れ上がった。その75％は国の交付金が充てられるとはいえ、義務的経費全体の増加につながり、さらなる財政硬直化が懸念される。「就労支援で資格を取ってもらっても働き口がなく、八方ふさがりの状況だ」。市内の30世帯に１世帯の割合、２万３００世帯が生活保護を受ける川崎市。地域によっては減少傾向にあった保護世帯数が、08年秋の世界同時不況以降、「異常な増加傾向」（保護指導課）に転じた。10年度の生活保護費は、同市が１年間に見込む個人市民税収額の46・9％に相当する５１０億円に上った。川崎に次ぐ高比率の横浜市は38・7％、座間市が38・5％の順だった。(抜粋)
神奈川新聞社の調査によると、今年１月現在の県内の生活保護世帯数は、前年同期比14・1％（１万１４３９世帯）増の９万２３８４世帯。これを受け、県（町村分を負担）と県内19市が10年度当初予算に計上した生活保護費は16・2％（３１６億円）増の計２２６５億円に膨れ上がった。その75％は国の交付金が充てられるとはいえ、義務的経費全体の増加につながり、さらなる財政硬直化が懸念される。「就労支援で資格を取ってもらっても働き口がなく、八方ふさがりの状況だ」。市内の30世帯に１世帯の割合、２万３００世帯が生活保護を受ける川崎市。地域によっては減少傾向にあった保護世帯数が、08年秋の世界同時不況以降、「異常な増加傾向」（保護指導課）に転じた。10年度の生活保護費は、同市が１年間に見込む個人市民税収額の46・9％に相当する５１０億円に上った。川崎に次ぐ高比率の横浜市は38・7％、座間市が38・5％の順だった。(抜粋)
全文はソースにて 神奈川新聞http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1004180011/
生活保護費が膨れ上がり財政圧迫
２ｃｈ まとめ
川崎市では市税の５割弱が生活保護費に！ 財政圧迫ヤフー知恵袋
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1239753357
通名（日本人名）で働いて稼ぎ、本名で生活保護を受給できる在日朝鮮人。不正受給・２重請求はやり放題か。
２ｃｈ まとめhttp://2nnlove.blog114.fc2.com/blog-entry-8099.html
川崎市民の住民税の半分が生活保護費に消えています。それがさらに、生活保護費を支給する権限をもつ朝鮮人（在日韓国人・外国籍）の職員により、在日同胞のために支給拡大されようとしています。不透明に支給額が増大する危険があるのは明らかなのでは？
５１０億円の生活保護費のつけは、結局納税者である川崎市民に。市民が必要とする介護・医療・教育、本当に必要な生活援助が財源不足のために切り捨てられてしまいます。
介護給付時間が短くなったり、普通ゴミの回収日が６日から２日になったり、どこかの公園から子供たちのためのプールが消えたりしていませんか？？？
かつて日本は世界のキャッシング・マシーンとして、世界第２位の経済大国として築いた富を世界中に還元してきました。しかし、自国中心の中国や韓国が日本の地位に取って変わった時、ATMの役割を日本に代わってひきうけるでしょうか？あり得ない事です。つまり、日本の地方都市・日本経済を衰退させる事は、世界の為にならないのだ、という事を川崎市民は広い視野にたって考えるべきです。
ツイッターからひろった言葉
◇単純計算でね、１万人の経済的理由で首を吊っている日本人に、５万人の外国人の生活保護のうち１万人止めてそれを日本国民に移してあげれば、少なくともこの１万人首吊らなくて済んだはずなんですよ。国民の最後のセーフティネットは国民のものです。外国人のものじゃない。当たり前じゃないですか。桜井会長bot@doronpabot
◇日本の若者より有能な外国人を採用するって？おめでたい話だ。その外国人が出世した後に優秀な日本人を採用するとでも思っているのか？みんな自分達の血統を残すのに必死だよ。日本の経営者だけが平和ボケ。いずれ乗っ取られる。あなたの企業年金も．．．Grunesheim@Grunesheim
☆川崎市（職員・公務員・役人）の不祥事・１
ネコ虐殺の川崎市職員が逮捕される
http://sonpohanzai.blogspot.jp/2012/06/blog-post_15.html
☆交通事故被害者の置かれた立場、または病院の不正請求のカラクリ
http://sonpohanzai.blogspot.jp/2013/02/blog-post.html
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