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2012/05/16

震災がれき広域処理に対する専門家の警告



原子力の専門家、原子炉オペレータのアーニー・ガンダーセン博士とECRR(欧州放射線リスク委員会)科学技術部長のクリス・バズビー博士、二人の海外の専門家が、瓦礫の広域処理に対して、日本のために勇気ある警告をしてくれています。関心をもって頂いた事、また有益なアドバイスをして頂き、日本人のために貴重な時間をさいて頂いた事に、心から、感謝しています。

ユーチューブからのビデオです。「もっと読む」をクリックして下さい。



瓦礫の広域処理の本質的問題(要約版)



瓦礫の広域処理の本質的問題(要約版)

うさぎ的には、素人にも非常にわかりやすくまとめてあって、おすすめです。
ユーチューブのビデオからの転載です。
「もっと読む」をクリックして下さい。


2012/05/04

「損保犯罪被害者の会」の総務担当氏は、震災瓦礫の広域処理は、被災地の復興という名目の役人利権に過ぎない、と言っています。日本中に放射性物質をばら撒くだけなので、住民の命と健康を脅かし、日本の将来に禍根を残すだけでなく、放射性物質の拡散を禁じる世界基準からしてもまったくの愚行なので、きちんと事態を把握して反対しましょう!との事です。また、、日本人の情け(弱み)につけこみ、「絆」という言葉で無理やり広域処理を強行しようとしているやり方は、国家詐欺だと言ってもおかしくない、とも言っています。

日本で一番最初に、震災瓦礫の広域処理を言い出したのは、川崎市長阿部孝夫氏です。
ところで
↓
↓

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パシフィックコンサルタントとともに今回のがれき利権に食い込んでいると言われている
(財)日本環境衛生センターですが、その役員名簿を見ればなぜ川崎市長が
ガレキを受け入れると言っているのか良くわかります。

> (非常勤)
> 会 長   小 林 康 彦 (厚生省生活衛生局水道環境部長)
> (常勤)
> 理事長   奥 村 明 雄 (環境庁自然保護局長)
> 常務理事 三本木   徹 (厚生労働省健康局水道課長)
> 常務理事 角   敬 之
> 常務理事 藤 吉 秀 昭
> 理  事  河 邊 安 男
> 理  事  羽 染   久
> 理  事  大 澤 正 明

> (非常勤)
> 理  事  阿 部 孝 夫  川崎市長  ←←←←←←★

> 理  事  植 田 洋 匡  京都大学 名誉教授
> 理  事  上 山 直 英  大日本除虫菊株式会社 代表取締役社長
> 理  事  大 田   弘   株式会社熊谷組 代表取締役社長
> 理  事  大 原 利 眞   独立行政法人 国立環境研究所 地域環境研究センター長

◇ヤフーカテゴリより
事業:廃棄物のリサイクル、3Rと廃棄物の適正処理。

公益法人データベース

総務省

特例財団法人 日本環境衛生センター

総務省
法人の名称フリガナニホンカンキヨウエイセイセンター
法人の名称日本環境衛生センター
法人区分特例財団法人
主務官庁厚生労働省、環境省
郵便番号210-0828
主たる事務所の住所都道府県神奈川県
川崎市川崎区四谷上町10-6
代表電話番号044-288-4896
代表者の氏名奥村 明雄
ホームページアドレス

http://www.jesc.or.jp

瓦礫の広域処理反対


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※福島のガレキは特別な補助金(静岡の場合は瓦礫1トン当たり6万6666円らしい)が国から貰えるので、 全国の産廃業界が瓦礫の取り合いになってきている。


■震災瓦礫 カネの成る木に変身で500の自治体、企業が立候補 
■環境省「みんなの力でがれき処理」一兆円超のがれき処理の影で餓死する人々


■運べば運ぶほど大きなお金になる利権団体がガレキ受入陳情。
■ガレキ受け入れ強行の静岡県の島田市長は産廃業者社長だった。
●日本で最初にガレキ受け入れに手をあげた川崎市長は産廃業者団体の理事だった。
http://sonpohanzai.blogspot.jp/search/label/%E2%98%86%E9%98%BF%E9%83%A8%E5%AD%9D%E5%A4%AB%E5%B7%9D%E5%B4%8E%E5%B8%82%E9%95%B7
■「被災地で『瓦礫があるから復興が進まない』という話は聞かない」 


●がれき広域処理・除染キャンペーンに国税30億円
マスコミ(新聞・TV・雑誌)、博報堂・電通(広告代理店)に税金?

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総務担当 - 2012/04/26(Thu) 21:56 No.5955





広域処理と言うのは詭弁ですら無い言葉です「放射性物質の無制限拡散テロ犯罪ですよ」


現世利益を手に入れる為に、未来を売り飛ばす絶対看過してはならない、地球汚染犯罪です、地球上の生き物全てに対するテロですよ。


行政が行っている、廃棄物焼却事業がどれだけ役人犯罪に満ちているか、これを正しく証明する証拠資料です、国中の行政の廃棄物焼却施設が、放射性物質焼却拡散施設とされてしまう事を、絶対防がなければならないのですよ、第一あれだけ役人犯罪の温床とされている施設ですよ、絶対無制限に放射性物質拡散被害が撒き散らされるに決まっていますから。



    
           札幌市の廃棄物処理に関する書類 (2012/4/26 up)
        ↑この証拠書類は、震災瓦礫の広域処理反対運動にも使えます!
    
    
 
 
 
    
   

国を失った日本人「空中分解した国、子供を被曝させる」


ある読者の方から、厚生労働省の「お母さん向けパンフレット」を送っていただきました。

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このパンフレットは、厚生労働省が多額の税金を使って大量に配布したもので、データは一切、書いてありませんが「放射線は安全だ、基準を守れば赤ちゃんは安全だ」を繰り返しています。

厚生労働省の中にはお医者さんもたくさんおられ、国民の健康を守るために、「健康ニッポン」などの大がかりなキャンペーンを展開しているのに、実に不思議です.

福島原発の事故が起こってから国は、

1) 外部からの線量の限度を、1年1ミリから1年20ミリにした(内部はわずか2%の査定)、

2) 水の限度を10ベクレルから300ベクレルにした、

3) 食材は魚を含めて急遽決めて、コメも含めて約500ベクレル(キログラムあたり)(魚は2000,コメ500、野菜300など)、

から、少し前のブログに書いたように、

「国を信用して、基準値を守る生活をすると、子供の被曝は1年に50ミリシーベルトになる」

というきわめて過酷な状態になるのです.


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でも、このパンフレットのように、厚生労働省はそのデータを示さず、「基準を守れば赤ちゃんを守ることができる」と言っています(悪魔の言葉ではないか?).

本当に国は、1年20ミリとか50ミリで良い、「法律を守っている」と思っているのでしょうか?

・・・・・・・・・

実は違うのです。


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5月25日、「国」の原子力保安院は、「被曝について法律違反をした」という理由で東電を厳重注意処分にしました。

その理由は、

(1)第2原発で4月21日まで管理区域の設定基準を超える線量が測定されながら、線量管理をしなかった、

(2)放射線業務従事者でない女性5人が、放射線管理の必要な区域で勤務し、うち2人が一般の線量限度である年1ミリシーベルトを超えて被ばくした、

ということです。

そして、

「保安院は、作業員全員が携行できる線量計の確保や、通常時と同様に3カ月に1回内部被ばくの評価ができるよう機器を早期に整備することなど、7項目の改善策を東電に指示した。

 第1原発では地震発生直後から女性計19人が作業に従事。女性の放射線業務従事者について国が定めた被ばく線量の限度「3カ月で5ミリシーベルト」を2人が超えるなど、放射線管理の不備が判明していた。」

と伝えています。

・・・・・・・・・

私たちは国を失いました.税金は払わなくて良いでしょう.そのぐらいの常識は、訴訟になったときに裁判官も理解すると思います.

その理由、

1) 【文科省】 外部被曝だけで1年20ミリまでOK

2) 【厚労省】 食材も入れて1年50ミリまでOK

3) 【経産省】 1年1ミリを越えると厳重注意

一体、これは何でしょうか?

完全な国の空中分解です。

・・・・・・・・・

このほか、保安院は「日本国の法律」に基づいて、次のように東電に注意をしています.

1) 一般人の基準が1年1ミリということを忘れたのか

2) 職業人の被曝は1年20ミリ(3ヶ月で5ミリ)ということを忘れたのか!

3) 職業人が働く管理区域では、線量計の携帯、内部被曝の管理が必要だと言うことを忘れたのか!

もちろん、日本では法律は一つですから、福島県や自治体は、

1) 一般人(それも子供)を1年1ミリ以上被曝させている、

2) 管理区域の人に線量計も内部被曝の管理もしていない、


3) それが現実なら、法律を守る立場から、除染に全力を挙げなければならないのに、限度を上げて被曝させている、

また、練馬区役所(ホームページは改正されたようです)、松戸市などは、「1年100ミリまで大丈夫です」と言い、法律違反をしています.

ある真面目な地方公務員から私に「1年1ミリという法律を教えてください」と依頼が来ました。とても正直で真面目な人なので、この質問は良いのですが、やはり法治国家ですから、国が空中分解していても、公務員は法律を守って欲しいものです。

でも、もう国は無い! 自分で行こう!

(平成23年5月26日 午前11時 執筆)



武田邦彦







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(C) 2007 武田邦彦 (中部大学) 引用はご自由にどうぞ

2011/05/22

日本の放射能(安全)基準はでたらめ=捏造で、信用性ナシ

   ☆Ⅰ 週刊現代(講談社・4/16号)の記事によると、マスコミ発表(文部科
           学省公表)の日本各地の放射線量というのは、人間ではなく 「鳥の被爆
           量」なんだそうです。
以下、記事の要約

●放射線量を計測するモニタリングポストが、平均地上10メートル、最大で地上20メートルの位置にある。放射性物質は、空間を飛散し地面に落ち、堆積するため、地表から遠い空間の数値を計測しても意味がない(鳥の被爆量)。住民が生活する実際の地面の放射線量はその2倍から5倍の数値がある。

●長崎大学・近畿大学など放射線の研究者が正確な情報や数値を出すために、生活圏に近い地表1メートルの時点で計測すべき、と進言したが、文部科学省は無視した。

●本当の放射線量は、「放射線・原子力教育関係者有志による全国環境放射線モニタリング」でインターネット検索できる。
http://www.geocities.jp/environmental_radiation/

福島県南相馬市を訪問した重装備の民主党岡田幹事長。日本
政府の「安心・安全」宣言を信じる福島県の人はマスクもしていない。
Okada Democratic Party Secretary  General heavily puts on the complete defense
clothes  visited the city,Minami Souma, Fukushima Prefecture. Japan
The government declars"safety and security," who believe in Fukushima Prefecture,
has not even cover a mask.
 

☆Ⅱ 週刊現代(講談社)や女性セブン(小学館)などによると、日本の「被曝検査」は安全宣言のためではないか、と疑われるほど、世界でも例をみない珍妙な検査方法をしている、そうです。

●野菜は綺麗にあらって、放射性物質をよく流して(除染???)、検査する。

●魚も綺麗にあらって、内臓と骨をぬき(たしか、放射性物質は骨と内臓に蓄積するのでは???これも、除染????)、放射性物質をよく取りのぞいてから、検査する。

●放射能汚染が疑われる瓦礫(ゴミ)は、ゴミから1メートルはなれ(放射性物質は、1メートルも放射線がとどくのか???偽装???)、1メートルと10メートル地点を計測し、数値が変化なければ、安全な瓦礫(ゴミ)!なので、一般焼却+リサイクル可能♪♪♪
(これって、浮浪者の1メートル先と10メートル先にたって、「あ、臭わないから、この人綺麗だわ~~~」と言っているのと同じでは? 鼻先では、超臭くて、めっちゃ汚れてると思います)。

●自治体まかせの「自主検査」なので「罰則がない」。未検査→当然、放射性物質は検出されない
→行政の自主検査で、放射性物質は確認されませんでした→安全! と宣言する。

●自治体まかせの「自主検査」なので、検体数も検査数も、極端に少ない。→当然、放射性物質が
検出される可能性(結果)も少なくなる→行政の自主検査で放射性物質は確認されませんでした
→安全! と宣言する。

●そもそも「想定外」なので、検査体制が整っていない=計測するための機械や要員がない自治体も多い。



☆Ⅲ 消費者団体や主婦が指摘しているように、「食べても安全な物しか流通させない」という日本政府の安全基準値を国際基準と比較してみると、日本の安全基準値自体が非常にゆるく(規制緩和!)、海外では商品として食べられない=流通できない食品。


「1㎏あたりのベクレル数(Bq/kg)」
0.111         アメリカの法令基準(水)
0.5             ドイツガス水道協会
1               WHO基準(水)
10             WHO基準(野菜)
10             日本の3月16日までの基準値(水)
100           日本の乳児飲用に関する暫定的な指標値(水)
170           アメリカの法令基準(飲食物)
210           東京都金町浄水場
300           日本の3月17日以降の暫定指標(水)
370           日本の3月16日までの基準値(野菜)
965           福島県飯館村の水道水
1,000        WHO基準 ←餓死を避ける為に緊急時に食べざるを得ない非常事態
時の数値
2,000          日本の3月17日以降の暫定指標(野菜)
8,300        千葉旭市の水洗いした春菊 ←26日時点
54,100        茨城の水洗いしたホウレン草 ←食べても直ちに健康に影響があるわ
けではない
5,190,000 福島飯舘村の水洗いしてない雑草

★★完全防御の枝野長官、福島を5分視察(ブログ)★★
http://d.hatena.ne.jp/jmwjow38/20110419/1303145576

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ドイツが日本の為に発表した安全基準値は、
大人8ベクレル/kg
子供4ベクレル/kg

飲食物は通常大人も子供も同じものを摂るので、子供に合わせてあげるべきです。
そして非常事態といえるチェルノブイリでの限界基準は37ベクレル/kg。
日本の基準は明らかに急性放射線障害のみを回避する値。
日本が考える安全の有効期間は数ヶ月でしかない。
しかし、最短の工程でも終息まで9カ月かかる。
政府の安全宣言にだまされるのは、危険。

福島の瓦礫で放射性物質がついていない瓦礫(ゴミ)などない

「(放射能汚染瓦礫を他県に移動し焼却予定)ニュース
 に対してのコメント」
 中部大学 武田邦彦

福島の人の悩み、川崎市長のちょっかい
福島の大地には「均等」に放射性物質が降りました。もちろん風上の汚染が厳しいのですが、全体的に降りました。
放射性物質は落ちるところを選びません。川崎に運ばれる瓦礫の上にも、収穫間近のホウレンソウにも、また水道の水源となる川にも、平等に降り注ぎます.

だから「福島の瓦礫で放射性物質がついていない瓦礫などない」のです。これが福島の人の悩みであり、農業の人が苦しんでいる理由です.

川崎市長の行為は福島の人をさらに傷つけるでしょう.
(平成23年4月20日 午後10時 執筆)

「文部科学省と米国DOEによる航空機モニタリング」チェルノブイリをこえたフクシマの放射能汚染http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/__icsFiles/afieldfile/2011/05/06/1304694_0506.pdf

「放射線・原子力教育関係者有志による全国環境放射線モニタリング」地上1メートルの生活圏で計測した本当の放射線量http://www.geocities.jp/environmental_radiation/

2011/05/15

汚染された放射能瓦礫(ゴミ)の処理


中部大学  武田邦彦

震災で汚れた福島の瓦礫を、川崎市が処理するという話が出ています。

震災で苦しむ福島を少しでも助けようという川崎の人の心はとても良いと思います。

ただ、福島の瓦れきは放射性物質で汚染されている可能性が高く、それが川崎まで来るということに川崎とその周辺の人が不安を感じるのも当然のことと思います。

・・・・・・・・・

わたくしは福島の瓦れきを川崎で処理するのに賛成できません。

たとえ、川崎が瓦礫の受け入れに当たって瓦れきの放射性物質を測定し、それが基準内であっても、わたくしは川崎に持ち込むのは問題と思います.

通常では「規制値以下」の放射性物質を含む野菜を食べても良いのですが、現在のように身の回りに放射性物質が多くあるときには、「可能な限り放射性物質に接しない」方が良いからです。

つまり現在は、空間、内部、食品、水などからの被曝の「足し算」をせざるを得ない時期です。

川崎や横浜の放射性物質の量はなんとか安心できる範囲ですが、それにさらに放射性物質が加わるから問題なのです.

・・・・・・・・・

福島の瓦礫や土壌は放射性物質で汚れました。それは「福島原発という限られた場所に閉じ込められていたものが、福島県を含めて広く散らばった」ということを意味しています.

これからは、「散らばった放射性物質をできるだけ、福島原発の近くに集める」ことをしなければなりません.従って、福島のゴミなどは早く原発の近くに放射線物質を回収できるフィルターのついた焼却炉を作って、そこでドンドン放射性物質を回収する必要があります。

そうしないと放射性物質が徐々に日本全体に拡がります.その第一歩を川崎がすることになり、同情は良いことですが、決して放射性物質を「拡がらせる」ことになってはいけません。

それは今、福島の人が苦しんでいることと同じ事なのです.

川崎に運ぶ予定の瓦礫などから「拡散させない」という行動を開始するべきで、これは東電に期待しても、到底できませんから、自治体もダメで、政府が指導力を発揮しなければならないと思います.

(平成23年4月12日 午後1時 執筆)

震災瓦礫(放射能汚染ゴミ)拡散阻止にご協力下さい。

川崎市の主婦の方から受け取ったメールの1通目を転載します。放射能汚染ゴミを日本各地に拡散させないために、ご協力をお願いします。

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本日、ショッキングな知らせを受けました

それは放射能で汚染された福島の瓦礫を、
川崎市が処理するという話です。

被災地の粗大ゴミは、貨物列車で運搬し、川崎市内の処理施設で焼却する。既にJR貨物と調整を進めており、月内にも始まる見通し、との事。焼却炉で焼かれた瓦礫から出る放射能灰をまき散らすのです。

先ほど環境局施設部処理計画課へ電話で確認した所
(電話)044-200-2586

その事実は有り、そして計画は進んでいます。

この事実が進んでしまえば残念ながら
放射性物質が徐々に日本全体に拡がります.
その第一歩を川崎がすることになり、
何の為に福島の一部を避難地域を指定した意味が有りません
川崎市を中心に健康被害をもたらし
4~5年すると幼児や子供に、小児甲状腺ガンが増え
成人の癌、奇形児、心臓疾患など、大きなダメージを受けると簡単に想像出来ます。
福島の人が苦しんでいることと同じ事が首都圏にも起こってしまうのです。

日本の中心・首都圏の放射能汚染は、日本の工業・商業に計り知れないダメージをもたらします。目先の復興・高額な瓦礫処理費に目がくらんで、日本の将来を台無しにする愚かな行為です。

福島から運ばれて来る瓦礫は、
今まで言われて来た低濃度放射性物質に当たります。
通常、原子力発電所やその他保管施設を作る場合
絶対に住民への説明、賛成、そして自治体の賛成が無ければ設立する事が 出来ません。

その様な大問題にも関わらず川崎市長、阿部孝夫と
環境局施設部処理計画課が”震災復興の助け合い”との名の下 進めようとしている恐ろしい事案です

これを止めるにはまず、この件を理解し、川崎市への抗議、中止を求める 声を届けなくてはいけないと思います
どうぞ皆さんの手で、こんな危険な行為を今すぐ止めさせるよう 手をかして下さい。


川崎市長への直接メール
http://www.city.kawasaki.jp/mayor-room/pages/hey-new.htm
FAX番号 044-200-3900

民主党
http://www.dpj.or.jp/
TEL:03-3595-9988(代表) FAX:03-3595-9961

環境省・廃棄物対策課
(代表からつないでくれます)
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎5号館
電話:03-3581-3351(代表)
http://www.env.go.jp/
メールフォーム https://www.env.go.jp/moemail/



また、中部大学 武田邦彦 教授もこの件に警告を発しております
http://takedanet.com/2011/04/post_29f3.html

川崎市長は、産廃団体の理事です。
http://sonpohanzai.blogspot.jp/search/label/%E2%98%86%E9%9C%87%E7%81%BD%E7%93%A6%E7%A4%AB%E3%83%BB%E6%94%BE%E5%B0%84%E8%83%BD%E3%82%B4%E3%83%9F


※出来るだけ早くこの文章の拡散宜しくお願いします※